昨今、空き家対策と騒がれていますが、空き家を減らすために
実際にどのような対策が取られているのか、とても分かりにくいですよね。
でも、調べてみると今施工されいる空き家対策の制度は平成31年末までと、
期限が限られています。

ということで、世の中の空き家が少しでも減るようにという願いを込めて、
この制度についてわかりやすくまとめてみました。

ひとことで言うと、

「今、相続した古~い空き家を放置していないで売却すると、売却による譲渡所得(いわゆる利益)を
う~んと減ったことにできますよ。つまり税金を減らせますよ。」

というものです。

※譲渡所得・・・売却額から取得費(購入代金から減価償却分をひいたもの)・売却手数料(・解体費・改修費・仲介手数料など)をひいたもの

例えば、母が亡くなる直前まで一人で住んでいた自宅(取得費500万)を

150万で解体して、

1300万でその更地を売却し、

売却時の手数料は100万かかったとします。

本来ならこの時の譲渡所得は

1300-(500+150+100)=550万なので、

これに15%(or5%)とをかけたものが

所得税額となってしまいます。また、住民税も5%(or9%)かかります。

でも平成31年末まではこの譲渡所得(上記例では550万)を、

3000万まではなし(0)にしますよ、というものです。

これがあるのとないのとでは全然違いますね。
ただし、この制度の適用を受けるのには条件がありますので、以下の点をご注意ください。

(1) 亡くなる直前まで親が

(2) 一人で住んでいた家を相続し

(3) その空き家が旧耐震基準で建築された家で

(4) 相続してから賃貸していない(誰も住んでいない)場合

(5) 相続してから3年後の年末(2016年7月3日なら2019年12月31日まで)までに売却して、

(6) 売却金額が1億円以下

(7) 1981年5月31日以前に建築されたもの

(8) 売却する前に耐震補強するか解体をしていること

(9) 確定申告書に、被相続人が一人暮らしであったことや、相続開始後空き家であったことを証明する書類を添付(地方自治体の長による)

※なお、建物の解体費用は建物の立地、規模、構造により大きく異なります。
解体に関する助成金がないか、空き家が所在する役所に直接お問合せください。

【延床1坪(3.31㎡)あたりの解体費用】

木造
40,000円

鉄骨造
60,000円

鉄筋コンクリート造
70,000円

浄化槽
50~80万円(1個あたり)

一般的に12月から3月が繁忙期です。そのため、費用を高めに設定しており、
この時期に依頼すると通常より費用は高くなることが想定されます。

逆に4月に入ると、閑散期になり解体工事の件数も少なくなるため、
相場より安い見積もりが出てくることもあるかもしれません。

最後に・・・いかがでしたでしょうか。これで少しでも空き家が減り、火災や倒壊の危険が減り、

治安の維持につながることを、また、空き家をどうしていいかわからなかった方々が減ることを期待します。

株式会社ニッケンでは、地域の方々のお役に立てるよう大規模リフォーム(もちろんスケルトン工事も)から小さな工事まで

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